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キャッシングとは、金融機関から小口融資を受けることであるが、銀行から受ける一般的な融資とは異なり、「無担保・無保証」で小口融資を受けるこができるということを意味する。 融資の申込時に融資限度額を決めて、いつでもどこでもATMやキャッシュディスペンサーなどからクレジットカードで借入・返済することが可能である。キャッシング・サービスを提供する消費者金融機関には、銀行系、信販系、消費者金融系とIT(ネットキャッシング)系の4タイプの会社がある。低金利なら銀行系、高額融資なら信販系、審査が手軽な消費者金融系とインターネットでの手続きならIT(ネットキャッシング)系という特徴があり、キャッシングを申し込む消費者金融機関によって申し込み方法、審査、融資額や金利が違う。

「初めてキャッシングすることを考えているのですが、キャッシングの予備知識もないし、どこのキャッシング会社が良いのかもわからない。どうしよう.....」などと、初めてキャッシングを利用するときには何かと不安になる。そんなキャッシングの初心者には、銀行系のキャッシング金融機関を選択肢の一つとしてお勧めする。

テレビのコマーシャルや街角のビルの看板などでもよく見かける大手キャッシング会社がある。キャッシング会社の知名度だけでキャッシングを選ぶことも不安になりますが、テレビのコマーシャルで人気のタレントさんを起用しているキャッシング会社には安心感もあり、もう一つの選択肢である。

キャッシング・サービスを提供している金融機関の選び方のポイントは、 金利(実質年率)と融資限度額である。金融機関の金利は、さまざまであり、返済期間が長ければ長いほど金利が高くなる。 融資限度額は、収入状況や他社からの借入額などで決まる。初めてキャッシングは、50万円程度が融資限度額になることが多い。

銀行系のキャッシング・サービスは、キャッシングが低金利であり、借入限度額を高く設定している場合が多い。銀行系金融機関がキャッシング・サービスを運営しているので安心感がある。キャッシングを長期にわたって借り入れることができるし、銀行のATMも利用できるという利便性もある。しかし、キャッシングの申し込みに時間を要し、審査が厳しく柔軟な対応とはいかないデメリットがある。

信販系のキャッシングは、融資限度額内であれば、普段ショッピングなどで使用しているクレジットカードで借入が可能であり、使い勝手が良いメリットがある。コンビニや提携金融機関のATMやCDで利用できるので全国どこでも入出金が可能という利便性がある。キャッシングの金利は、銀行系よりやや高く、消費者金融系よりやや低い設定となっている、融資限度額は銀行系よりも低く、消費者金融系よりも高めに設定されている。審査は、消費者金融系よりもやや厳しく、申し込みに時間がかかる点がデメリットであるが、銀行系の審査ほど厳しくない。

消費者金融系のキャッシングは、審査の柔軟さと手続きが速いメリットがある。多くの場合、即日融資が可能である。しかし、手軽で便利な分、キャッシングの金利が高く、融資限度額も低いというデメリットがある。

IT系(ネットキャッシング)のキャッシングは、24時間365日、インターネットでキャッシングの申し込みが可能である。来店が不要であり、申し込みから審査まで面倒な手続きも一切なく、申し込んだその日に借入ができるスピーディな対応が魅力である。金利も低めに設定されており、長期にわたって借り入れることができる。しかし、手軽に借りられるので他社からの借り入れも増え気が付いたら多重債務者になっているという危険性もある。

キャッシングは、用途、目的的別に金融機関を選べる。キャッシングの種類は、今すぐ借りれる、審査が甘い、無金利、低金利、高額融資、有名大手消費者金融、新車ローン、中古車ローン、カー用品、車の修理、車検、自動車学校ローン、バイク購入ローン、結婚資金、葬式・仏具のローン、引越しの資金、インテリア購入ローン、家電製品ローン、レジャーローン、トラベル(旅行)ローン、教育ローン、まとめローン1本化、介護ローンなどである。

キャッシングを利用する顧客は、男性(サラリーマン)、専業主婦、ワーキング(シングル)マザー、女性(レディース)、学生、事業者、失業者・無職者、水商売系などであり、キャッシングの申込者により審査に違いがある。

キャッシングの流れは、「(1)キャッシング・サービスを提供する金融機関の商品を探し、比較してキャッシング商品を決める。(2)キャッシング・サービスを提供する金融機関にキャッシング(融資)を申し込む。(3)金融機関が審査を実施する。(4)審査結果の報告を受け取る。(5)金融機関と契約を行なう。(6)金融機関から融資が行なわれる。」である。

キャッシング申込みに対する金融機関の審査は、個人信用情報機関での申込者の氏名、生年月日、連絡先、勤務先、他社借入件数、他社借入額、返済状況のチェック、金融機関が年齢、勤続年数、雇用形態、勤務先規模、年収、居住年数、居住形態、家族構成などを審査した後に融資額が決められ、申込者の確認のため勤務先と自宅連絡先に電話をする。

貸付金限度額は、貸金業規制法により窓口での簡易な審査の場合、無担保・無保証の貸しけ上限額を1業者あたり50万円もしくは年収の10 %相当と定められている。

キャッシングの金利計算は、「利息=融資金額*実質年率/365日(年間日数)*返済までの日数」で計算できる。

実質年率(金利)は、ローンの場合、一般的に金利に保証料を加えたものが実質年率に相当する。例えば、金利(表面金利)2.5 %、保証料1.5 %の場合は、実質年率は4.0 %になる。

キャッシングの返済方法には、様々な方法があり、その代表的な返済方法は、 元利均等返済方式、元金均等返済方式、元利定額リボルビング方式、元金定額リボルビング方式、元金定率リボルビング方式、残高スライドリボルビング方式などである。 元利均等返済方式は、融資金額(借入金の元金)に利息を加えた合計を返済期間に均等に分割し、毎回の返済額を返済期間中一定になるように支払う方式である。 元金均等返済方式は、融資金額を返済回数で割った金額に利息を加えた金額を返済していく方法である。

キャッシングの金利が異常に高いことや悪質な取立てが発生した場合は、つぎの公的相談窓口がある。業界団体では、日本消費者金融協会(JCFA)消費者金融連絡会全国貸金業協会連合会日本クレジットカード協会(JCCA)全国信販協会である。行政機関には、金融庁警察庁 悪質商法被害の全国警察相談窓口一覧国民生活センターなどがある。

貸金業規制法では、・夜9時〜朝8時の間の電話、電報、訪問。・頻繁に電話をして督促行為を行う。・多人数で訪問する。・近所等に内容が分かるような貼り紙。・職場に訪問する等の嫌がらせ。・保証人以外の取立て行為。・返済の為に他の業者から借りさせること。・自己破産等の手続きや弁護士介入通知を出しているにもかかわらず本人に請求すること。などを禁止している。

キャッシングのリスクは、小口融資を受ける利用者がその個人の事情により複数の融資機関から融資を受け多重債務者に陥り、融資額が年収の半年分から1年分近くに膨らむと融資のキャッシングの一本化や低金利のキャッシングに乗り換えたとしても自力返済が困難になり、長期にわたり厳しいキャッシング返済地獄生活を送ることになる。融資額が年収を超えると自力返済が殆ど不可能になり、財産を所有していなと債務整理で自己破産することになる。

キャッシングの返済が困難に陥った場合、債務整理を行なうことになる。債務整理には、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4つの方法がある。債務の総額や債務者の事情などにより債務整理方法が異なるので認定司法書士や債務整理を専門とする法律事務所に相談することになる。

消費者金融業者の種類には、消費者金融(サラ金)、信販ローン(クレジット)、街金(トイチ・トニ・トサン)、闇金(トゴ・トジュウ、チケット金融、システム金融、家具・車リース、短期リースや年金担保金融など)、090金融(携帯番号の無登録業者)、商工ローンなどがある。消費者金融(サラ金)は、キャッシング(信用融資)を実質年率15.0%〜29.2%程度の利息で融資する。利息制限法以上で出資法以下のグレーゾーン金利の消費者金融業者である。信販ローン(クレジットカード)は、ショッピングや飲食などの支払を分割で実質年率15.0%〜20.0%程度の利息で代行融資をする。街金(トイチ・トニ・トサン)は、手形・小切手等を担保に50万円 〜300万円程度を融資し、10日間に1割〜3割の利息を取る。闇金(トゴ・トジュウ)は、無担保で5千円 〜10万円程度の少額な融資で1週間に5割 〜10割の利息を取る。闇金は、即融資、即日融資や審査済を歌い文句に借りやすさを強調する違法業者である。090金融は、29.2 %を超える利息を取る。商工ローンは、手形・小切手等と不動産物件、そして複数の保証人を担保につけて事業資金の融資を実質年率15.0% 〜 29.2%程度の金利で融資する。

グレーゾーン金利(或いは、灰色金利)とは、利息制限法に定められた上限の金利を超えるが出資法に定める上限金利以下の金利のことである。利息制限法で定められた利率を超える超過部分は無効である。消費者金融(サラ金)業者の多くは、このグレーゾーン金利帯で貸し出しをおこなう。利息制限法では、元金が10万円までは年利20 %、100万円までは年利18 %、それ以上は年利15 %が、法律上の上限利率である。この利率を超える高利を払う義務はない。出資法で定められている上限金利の29.2 %内で貸付ければ罰則はない。

グレーゾン金利に伴う「過払い金」とは、消費者金融等の貸金業者から利息制限法の利率を越える利息で借入れをしている場合、利息制限法に基づいて算出される利息との差異であり、支払う義務がないお金である。過払い金返還請求を個人で実行することも可能であるが消費者金融等の貸金業者との民事訴訟となるので専門知識を有する弁護士・司法書士に依頼をするのが一般的である。

キャッシングを利用する心構えは、(財)日本クレジットカウンセリング協会が提唱するクレジット利用の7ヶ条を肝に銘じておくことが肝要である。多重債務に陥る危険性も増えてきており、慎重さと計画性が大切です。1.契約条件の確認をする。2.自分サイズの利用を心がける。3.必要性を考えて利用をする。3.月々の支払いの把握をする。5.支払期日に注意をする。6.支払明細の確認をする。7.カードは借り物、人に貸さない、無くさないようにする。

キャッシングを利用するときは、返済日には充分な時間と金銭的余裕を持つ事が肝要である。銀行口座からの自動引落の場合には、口座の残高に注意することを忘れないようする。消費者金融(サラ金)は、遅延損害金による収入を目当てに数日の遅延なら見逃す会社が多々あるが、 信販やクレジットカード会社によるものは、1日の遅延でも新規貸出を停止にし債権回収されるケースもある。

金融業界では、借金返済を延滞した等の事故情報(借金の返済における事故)を業者同士で情報を共有し、借金申込者の事故情報の有無を確認をできる。キャッシングの申込みが拒否された場合、融資不適格者リスト(ブラックリスト)に掲載されていると考えるのが普通。

整理屋、紹介屋や買取屋と呼ばれる悪質業者は、街の電話ボックスなどにまかれているチラシやスポーツ紙に「借金でお困りの方はご相談ください」などという甘い広告を掲載して顧客を勧誘する。整理屋と紹介屋は、詐欺同様の借金、親や兄弟の不動産を無断で担保に設定する。買取屋は、顧客にクレジットカードで高価な品物を購入させ、それを安く買い取り、顧客が必要とする返済金を捻出させる。

悪質金融業者や闇金業者は、審査基準の甘い貸し付け条件でチラシのばら撒き、雑誌や有名スポーツ紙の広告、ダイレクトメール(DM)、インターネットのホームページや携帯端末(iモードなど)、電話営業で堂々と大々的に宣伝を行なっている。悪質金融業者や闇金業者の広告は、電話1本で300万円までOK、今なら先着300名様特別金利3.1%、スピード審査、即日融資、当社独自審査、実質年率3%、借入先の多い方でもOK、多重債務者大歓迎、ブラックOK、ブラックでも可能、他社で断られた方歓迎、他社を一本化したい方、お支払いは3ヵ月後からOK、融資率100%、必ず融資します、自己破産でも融資などと魅力的な甘いキャッチフレーズになっている。こんな超誇大な広告の裏には、悪質金融業者や闇金業者が潜んでいる。

貸金業規制法、或いはサラ金規制法と略称される「貸金業の規制等に関する法律」は、グレーゾーン金利の廃止等を盛り込んだ内閣提案改正法案により平成18年(2006年)10月31日に第165回臨時国会に提出され、同年12月13日に成立し、同月20日に公布された(平成18年12月20日法律第115号、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律)。これにより「貸金業の規制等に関する法律」は「貸金業法」と改められる。主な改正は、3年後の平成21年(2009年)末をめどに貸金業の上限金利は現行の年29.2%から利息制限法の上限(元本に応じ同15〜20%)に下がり、グレーゾーン(灰色)金利は撤廃される。利息制限法を超える灰色金利を有効としてきた「みなし弁済規定」を撤廃し、年20%を超える違反が刑事罰、同15〜20%の違反が行政処分の対象となる。貸金業者からの借入金は原則年収の3分の1以内とする、などである。

最高裁判所により利息制限法を超えた利息は実質的に無効であるとの判断がなされている。利息制限法を超えたグレーゾーン金利(灰色金利)の支払いを長期に渡って行っていた場合に、その払いすぎた利息(過払い金)の返還を求めることが可能である。

利息制限法の制限利率を超えて支払われたいわゆる「過払い利息」を貸金業者が債務者に返還するにあたって、民法所定の年5%の遅延損害金と解するのが相当であり、請求出来る「消滅時効期間」は5年でなく10年という事が平成19年02月13日に最高裁判所により判断された。

消費者金融やクレジット会社に対し、利息制限法の上限金利を上回るグレーゾーン金利(灰色金利)分の返還を求め、各地裁・簡裁への集団提訴と各貸金業者への金利過払いの返還請求を行った債務者は、1万人を超えた。(平成19年5月現在)

一部の消費者金融は、既に新規融資についての金利を12〜18%に引き下げている。

貸金業法は、平成18年12月20日に交付され、平成22年6年18日に完全施行された。改正の目的は、多重債務問題の解決、安心して利用できる貸金市場の構築、貸金業者の業務の適正化、総量規制の導入、グレーゾーン金利の撤廃、出資法の上限金利の引き下げなどです。利用者にとって改正された事項は、次のとおりである。総量規制の対象となる「個人向け貸付け」は、個人の借入総額が、原則、年収等の3分の1までに制限される。配偶者貸付けについては、配偶者の同意と配偶者であることを証明する書類が必要になった。貸金業者が50万円の貸付けを行う、複数の貸金業者から合計100万円を超える貸し付けを行う場合、収入を証明する書面が必要になった。指定信用情報機関制度が導入され貸金業者が借りての総借入残高が把握される。貸金業者は、利息制限法に基づき、貸付額に応じて上限金利が15-20%の貸付を行うことになった。改正貸金業法の詳細は、「貸金業法について」で閲覧できる。

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